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電気自動車の実態と動向のハイライトレポート

本日より、株式会社コンシュマーズ・リサーチが運営・管理する「CRCジャーナル」において、
自主調査レポート第2弾「電気自動車の実態と動向」のレポートを掲載いたします。

本レポートはさらにユーザーの関心度調査の結果を加え、当社で運営管理しますレポート販売サイト「brainTree」にて販売を予定しております。
今後様々なテーマを設け自主調査を行なっていきますが、CRC自主調査へのご参加又は独自調査をご要望の方は下記お問合せフォームから
ご連絡をお願い致します。
お寄せいただきました内容により、弊社からお電話またはメールでご連絡をさせていただきます。
【お問合せフォーム】 
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Ⅰ.電気自動車開発の背景と動き

(1)背景

  • 環境汚染・地球温暖化に伴う環境保全意識の高まり、石油エネルギー資源枯渇の懸念に伴う代替燃料の課題などから、“燃費規制、CO2排出量および排出ガス規制強化”の動きが更に厳しくなり、各メーカーとも規制対応に向けた開発資源の集中を行なっている。

(2)対応の動き

  • これに対応し、欧州では新世代デイーゼルエンジン化が始まり、一段落した現在ではハイブリッドや電気自動車に加え、3Lカーなどの新小型車の開発へ関心が移行してきている。
    日本ではトヨタ・ホンダを中心にハイブリッド技術の実用化が1999年から始まり、世界のハイブリッド化をリードしている。
    トヨタ・本田は課題となっていたハイブリッド化による価格アップを抑えた200万円台のハイブリッド車として、
    2009年2月・2代目ホンダインサイト、5月・3代目プリウスが投入され、両車とも好調に市場を喚起している。
    とくに、プリウスは発売後18万台の受注を受け、納車には9ケ月待ちの状況(09年11月時点;依然7ケ月)。
    12月7日発売のトヨタハイブリッドセダンSAIは10月20日発表後1ケ月の予約販売で14千台を予約(目標3千台/月)
    2010年10月にはホンダが人気車種フイットに150万円のハイブリッド仕様車を追加、
    トヨタも2011年にはオーリスに同様な価格のハイブリッド仕様車を投入するのに加え、ハイブリッド専用車やハイブリッド仕様車の投入を拡大する計画

  • ハイブリッド車に次いで実用化に向け開発が活発化しているのは、電気自動車である。
    電気自動車は1990年代後半に米国カルフォルニアでの“Zero Emission Vehicle”規制導入により活発化したが、規制の延期・緩和により、尻すぼみの状態になっていたが、2012年から実施となった。
    一方、ハイブリッドの単独開発を開発費や開発能力不足で見送っていた三菱自動車と富士重工が、ハイブリッドに対抗し、2009年7月相次いで電気自動車を発売。
    2009年8月2日には、日産が2010年末に日米市場への電気自動車“リーフ”の投入を発表した。
    又、11月には“リーフ”に次いで投入の商用バン新バネットEVのイラストを公開した。

  • 電気自動車バスの動きも活発化しており、
    -いすゞ自動車が“8輪駆動リチュームイオン電池式EVバスの開発プロジェクト”に参画(09年5月26日、慶応大他)   
    -三菱ふそうトラック・バスが三菱重工とEVバスの共同開発を発表(09年8月27日、2013年量産が目処、
     三菱重工は電気モーターに加え新規参入のリチュームイオン電池を供給) 
    -米国Navistar電気トラック、フォード電気商用バンなど電気トラック・バスの開発が始まっている。


Ⅱ.実用化された最新電気自動車の概要

(1)電気自動車の実用化

  • 三菱自動車;94年リベロEVを販売。06年i-MiEV試作車を製作、電力会社と共同開発し08年欧米で実証試験実施。

  • 富士重工 ;95年サンバーEVを発売、03年R1eを発表、05年実証試験を行ないステラEVに発展。

(2)商品の概要

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(3)主要諸元・仕様スペック

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Ⅲ.日産電気自動車リーフの概要

  • 日産自動車;
    2010年末、日米市場へ電気自動車”リーフ“投入を発表 、第二弾として商用バン新バネットEVを計画
    2011年欧州・イスラエルに投入(日産・ルノ共小型・商用車・エントリーカーで展開)                     
    2012年目標30万台(日・米・欧)規模の量産体制を確立、米国で10万台生産開始(テネシースマーナ工場)

  • 電気自動車開発の経緯;1947年:たま電気自動車(鉛電池)を発売
    1997年:プレーリージョイEV(円筒型リチュウムイオン電池)発売
    1998年:ルネッサEVを発売(ステーションワゴン)、米国向仕様アルトラEVを販売、フリートテストを実施
    2000年:小型電気自動車ハイパーミニでカーシェアリングの実証試験を実施、販売を開始
    2005年:モーターショーで次世代電気自動車コンセプトカーを発表、以後モーターショーで電気自動車を参考出品

  • リーフの商品概要; “車両価格200万円”

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  • 米国ベータープレイス社のバッテリー交換方式の首都圏での展開を検討している模様

Ⅳ.電気自動車の利点と課題

(1)CO2排出量とランニングコスト

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(2)課題;今後解消される課題も含まれるが、現状は以下の課題が残っている

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V.世界の電気自動車の動き

(1)日本自動車メーカーの動き

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(2)世界の動き;主要メーカーの動き

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(3)世界の動き; 関連メーカー・サプライヤーの動き

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(4)トラック業界のEV化の動き

  • バスのハイブリッド車はシリーズ方式電気モーターの駆動により走行しているが、電気バスの開発も以下の通り活発化してきている。

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Ⅵ.インフラ充電の動き

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Ⅶ.EV用電池の動向

(1)EV/ハイブリッド向電池の動向

  • 日本メーカーと欧米のサプライヤーが開発競争の中心だが、中国BYDのVWとの共同開発や、韓国現代自動車向に供給の韓国 LGケミカルなどが台頭してきている。

  • 日本の電池メーカーは、日本メーカーへの供給に加え
    -三洋電機がダイムラー、フォードへ供給
     三洋電気がVWとハイブリッド用電池を共同開発
    -東芝がVWとEV用電池を共同開発
    -日立ビークルエナジーが2010年からGMへ供給など世界の業界をリードしている

  • これに対し、ボッシュ(ドイツ)・サムソン(韓国)連合のSBリモーテイブのプジョーへの供給やJCIサフト(米ジョンソンコントロール・仏サフト連合)のフォード・GMへの供給、ダイムラーの独化学大手エボニック・インダストリーズとの共同生産など活発化してきている。

  • フィアットも傘下の電装部品メーカーのマネッテイ・マネリがリチュームイオン事業へ進出、出資するクライスラーの環境車開発に活用の動き

(2)日本での革新型蓄電池先端科学基礎研究事業(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構主催)


  • 共同研究実施先として京都大学を中心とするコンソーシアムに決定。
    世界最先端の分析・解析技術を開発、電池の寿命劣化など基礎的な反応メカニズムを解明すると共に、リチュームイオン電池の信頼性向上、
    現行水準の5倍以上のエネルギー密度を持つ従来にない蓄電池の実現を図り
    競争力を強化、蓄電立国実現に向け貢献する。

  • 共同研究先;22法人
    大学:京都大学、東北大学、東京工業大学、早稲田大学、九州大学、立命館大学
    法人:産業技術総合研究所、ファインセラミックセンター(再委託;静岡大学)、高エネルギー加速器研究機構
    企業:三洋電機、ジーエス・ユアサコーポレション、新神戸電機、パナソニック、日立製作所、日立マクセル、三菱重工
    自動車メーカー関連:トヨタ自動車、豊田中央研究所、日産自動車、ホンダ技研、三菱自動車


(3)EV・ハイブリッド用主要リチュームイオン電池日本メーカーの合弁マップと供給先

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(本レポートは、2009年12月10日に最新情報を追加致しましたました。)

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